「騙すほう」と「騙されるほう」、果たしてどちらが悪いのでしょうか。
この問いは、古くから私たちの社会で議論されてきました。倫理や法律の観点から見れば答えは明白ですが、現実社会の複雑さを考えると、一筋縄ではいかない側面も見えてきます。
本記事では、この問題について多角的に考察します。
倫理・法律上は明確に「騙すほうが悪い」
まず、倫理的・法律的な観点から見れば、圧倒的に「騙すほう」が悪いと言えます。
倫理的な観点
人を欺き、不当に利益を得る行為は、基本的な道徳観に反します。相手の信頼を裏切り、精神的な苦痛や経済的な損失を与えることは、決して許されるべきではありません。社会の秩序や人間関係の基盤となる「信頼」を破壊する行為であり、倫理的に強く非難されるべきです。
法律的な観点
多くの国の法律では、人を騙して財産などを奪う行為は「詐欺罪」として明確に犯罪と規定されています。刑法は、このような不法行為から市民を守るために存在しており、騙す行為は法によって罰せられます。法治国家において、騙す側が処罰の対象となるのは当然と言えるでしょう。
このように、倫理的にも法律的にも、非は明らかに「騙す側」にあります。被害者がどのような状況にあったとしても、騙すという行為自体が悪であるという事実は揺らぎません。
現実には「騙されるほうも注意が必要」という視点
一方で、現実社会に目を向けると、「騙されるほうにも注意が必要だったのではないか」という声が聞かれることもあります。これは、被害者を非難するというよりも、自己防衛の観点からの教訓や注意喚起として語られることが多いです。
巧妙化する手口と情報リテラシー
現代社会では、詐欺の手口がますます巧妙化・複雑化しています。インターネットやSNSの普及は、新たな詐欺の温床ともなり得ます。このような状況下では、情報を鵜呑みにせず、批判的に吟味する能力（情報リテラシー）が不可欠です。あまりにもうまい話や、不審な点がある場合は、すぐに飛びつかずに一度立ち止まって考える慎重さが求められます。
自己防衛の意識
残念ながら、世の中には人を騙そうとする人間が存在する以上、自分の身は自分で守るという意識も重要になります。「自分は大丈夫」と過信せず、常に警戒心を持つこと、そして怪しいと感じたら誰かに相談したり、専門機関に確認したりする行動が、被害を未然に防ぐことにつながります。
「隙」を作らない努力
騙される側が無意識のうちに「隙」を見せてしまっているケースも考えられます。例えば、個人情報の管理が甘かったり、周囲の忠告に耳を貸さなかったりといった状況です。もちろん、それ自体が騙されて良い理由にはなりませんが、注意を払うことで避けられた被害もあるかもしれません。
ただし、この「騙されるほうも注意が必要」という視点は、被害者を二次的に傷つける「被害者非難」とは明確に区別されるべきです。あくまで、将来同様の被害に遭わないための予防策、自衛策としての意味合いが強いことを理解する必要があります。
「騙される方が悪い」論への反論：根本的責任は加害者にある
しばしば、「騙される方が不用意だった」「欲を出すからだ」といった形で、あたかも被害者側にも責任の一端があるかのような言説が見受けられます。しかし、これは問題の本質を見誤っています。
いかなる理由があろうとも、人を欺き損害を与える「騙す行為」がすべての発端であり、根本的な責任は加害者である「騙す側」にあります。 騙された側は、その巧妙な手口や心理操作によって、正常な判断が難しい状況に置かれた結果、被害に遭っているのであり、紛れもない「被害者」です。
「騙される方にも落ち度がある」という論調は、結果的に加害者の責任を矮小化し、被害者をさらに苦しめることになりかねません。被害者がどのような状況にあったとしても、その弱さや判断ミスに付け込んで利益を得ようとする行為は断じて正当化されません。社会全体で、騙す行為そのものを強く非難し、被害者を擁護する姿勢が不可欠です。
まとめ：責任の所在と自衛の必要性
結論として、「騙すほう」が悪であることは論を俟ちません。倫理的にも法律的にも、その根本的な責任は明確に騙した側にあります。そして、騙された側は被害者です。
しかし、それと同時に、現実社会で悪意ある他者から自身を守るためには、「騙される側」も一定の注意を払い、自己防衛の意識を持つことが重要であると言えるでしょう。これは、被害者を責めるのではなく、複雑化する社会で賢く生き抜くための知恵です。
理想は、誰もが安心して暮らせる、騙す行為が存在しない社会です。しかし、残念ながら現実はそうではありません。だからこそ、法による厳正な対処を求めるとともに、私たち一人ひとりが情報リテラシーを高め、注意深く行動することが、自身を守り、ひいては社会全体の安全性を高めることにつながるのではないでしょうか。