おひとりさまの備えは何から始める?病気・老後・死後に備えるチェックリスト

一人暮らしをしている人にとって、急な病気や入院、老後の生活、亡くなった後の手続きは、あらかじめ考えておきたい問題です。

必要な準備は、年齢や経済状況、家族との関係によって変わります。身近に頼れる人がいるかどうかも、備えを考えるうえで大きな違いになります。

この記事では、おひとりさまが備えておきたいことをチェックリストにまとめ、準備の優先順位や具体的な進め方、利用できる制度・サービスを紹介します。

目次

おひとりさまの備えチェックリスト

おひとりさまの備えは、急病などの緊急時に備えることから始め、老後の生活や財産管理、亡くなった後の手続きへと範囲を広げると整理しやすくなります。

まずは、次のチェックリストで準備状況を確認してみましょう。

まず取り組むこと

  • 緊急連絡先を決め、本人の了承を得ている
  • 持病・服用薬・かかりつけ医を記録している
  • 急な入院時に頼れる相手や相談先を把握している
  • 生活費と収入、預貯金の状況を把握している

次に取り組むこと

  • 安否確認の方法を決めている
  • 年金の見込額や老後の住まいを確認している
  • 財産・保険・契約サービスを一覧にしている

状況に応じて取り組むこと

  • 将来の介護や医療について希望を整理している
  • 判断能力が低下した場合の財産管理を考えている
  • 葬儀・納骨・死後の手続きを誰に頼むか考えている
  • 必要に応じて遺言書の作成を検討している

優先順位は、現在の状況によって調整します。

例えば、40代で働いている人なら、緊急連絡先と生活費の確保を先に進めるとよいでしょう。一方、70代で近くに親族がいない人なら、入院時の支援や介護、亡くなった後の手続きを早めに考える理由があります。

まずは自分の情報を整理し、家族や友人に頼めること、外部の支援が必要なことを把握します。そのうえで、専門家との契約や有料サービスが必要かを判断します。

急病や入院への備え

緊急連絡先と医療情報の整理

自宅で倒れたり、外出先で事故に遭ったりしたとき、自分で必要な情報を伝えられない可能性があります。

緊急時のために、次の情報を一枚の紙にまとめておくと役立ちます。

項目記録する内容
本人の情報氏名・生年月日
緊急連絡先氏名・続柄や関係・電話番号
医療情報持病・アレルギー・服用している薬
医療機関かかりつけ医・病院名
その他ペットの預け先など、緊急時に伝えたいこと

メモは自宅の見つけやすい場所に保管し、財布にも緊急連絡先を入れておくと、外出先での事故にも備えられます。

連絡先に登録する人には、事前に了承を得ておきましょう。連絡を受けるだけなのか、病院との連絡や自宅の確認まで頼めるのか、具体的に話しておくと対応しやすくなります。

なお、緊急連絡先に登録された人が、自動的に入院費の保証や医療上の判断を引き受けるわけではありません。連絡先と保証人の役割は区別して考えます。

一人暮らしの安否確認

安否確認で考えておきたいのは、一定期間連絡が取れなくなったとき、誰が異変に気づき、どう対応するかです。

例えば、離れて暮らす家族と毎朝メッセージを交換し、翌日になっても返信がなければ電話する、といった約束を決めておく方法があります。

家族や友人に頼れない場合は、自治体の見守りサービスや民間の安否確認サービスを調べてみましょう。定期的な電話、緊急通報装置、室内の人感センサーなど、仕組みはさまざまです。

サービスを選ぶ際には、異変を検知した後の対応も確認します。通知先が登録されるだけなのか、事業者が状況を確認してくれるのかによって、受けられる支援は異なります。

身元保証人がいない場合の入院

入院すると、着替えなどの荷物の準備、費用の支払い、退院後の生活の調整など、誰かの協力が必要になることがあります。

家族や友人に頼める場合は、病院からの連絡、荷物の受け取り、留守中の自宅やペットの世話など、具体的に何をお願いできるか確認しておきましょう。

身元保証人を頼める人がいなくても、厚生労働省は、入院による治療が必要な患者について、身元保証人がいないことだけを理由に医師が入院を拒否することは医師法に抵触すると通知しています。

ただし、入院中の生活支援や費用の支払い、退院先の調整といった実務上の問題は残ります。

身近に頼れる人がいない場合は、病院の医療相談室や医療ソーシャルワーカーに相談できます。医療費の負担、利用できる福祉制度、退院後の生活などについて、必要な支援先を一緒に考えてもらえます。

将来の医療や介護についての希望

病気や認知症が進むと、自分の希望を十分に伝えられなくなる場合があります。

将来どのような治療やケアを受けたいか、どこで暮らしたいかなどを、信頼できる人や医療関係者と話し合っておく方法があります。

厚生労働省は、こうした取り組みを「人生会議(ACP)」として紹介しています。

一度にすべて決める必要はありません。まずは自分が大切にしたいことを考え、希望が変われば話し合いの内容も見直していきます。

老後のお金と暮らしへの備え

生活費と年金の確認

老後に向けて、まず現在の生活費と将来の収入を把握します。

食費や日用品のほか、家賃・住宅ローン、管理費、光熱費、通信費、保険料など、毎月の支出を書き出してみましょう。

働いている間は、病気や失業で収入が途絶えた場合の生活費も考えます。

例えば、毎月の生活費が20万円なら、3か月分で60万円、半年分で120万円です。実際にどの程度の蓄えを持つかは、公的保障や勤務先の制度、収入の安定性などを踏まえて判断します。

老後については、年金の見込額と生活費を比較すると、不足する金額が見えてきます。

仮に毎月の生活費が18万円、年金などの手取り収入が14万円なら、毎月4万円、年間48万円の不足です。さらに、医療費や住宅の修繕費など、まとまった支出も考慮します。

将来の年金額は、日本年金機構の「ねんきんネット」で試算できます。現在の加入状況や今後の働き方、受給開始年齢などの条件を設定できるため、老後の生活設計に役立ちます。

住み続けられる家かどうか

現在の住まいが、年齢を重ねても暮らしやすい環境かを確認してみましょう。

例えば、エレベーターのない集合住宅の上階に住んでいる場合、足腰が弱くなると外出が難しくなるかもしれません。

住まいについては、次のような点が判断材料になります。

  • 階段や室内の段差が負担にならないか
  • スーパーや病院まで無理なく移動できるか
  • 車を運転できなくなっても生活できるか
  • 年金収入で家賃や管理費、修繕費を支払えるか

賃貸住宅なら、将来の家賃負担や住み替え先の確保も考えておきたいところです。持ち家の場合は、建物の修繕費や管理費、固定資産税などが継続的にかかります。

今の家で暮らし続けるのが難しそうなら、体力や判断能力が十分にあるうちに住み替えを検討する方法もあります。

介護が必要になったときの相談先

高齢になり、買い物や掃除、入浴などが難しくなった場合は、介護保険によるサービスや自治体の生活支援を利用できることがあります。

高齢者の介護や暮らしに関する相談先が、地域包括支援センターです。

地域包括支援センターは、市区町村が設置する公的な相談機関で、高齢者の介護、福祉、健康、生活上の問題などについて相談できます。

自分の住む地域のセンターが分からない場合は、市区町村の高齢者福祉担当課に問い合わせると案内してもらえます。

財産管理と亡くなった後の備え

財産と契約の一覧を作成する

病気や認知症などで自分が手続きをできなくなったとき、財産や契約の情報が整理されていると、支援する人が状況を把握しやすくなります。

銀行口座や証券口座、保険、不動産、借入金などを一覧にし、関連する書類の保管場所も記録しておきましょう。

あわせて、電気・ガス・通信サービス、クレジットカード、定期購入サービスなどの契約も整理します。

特にインターネット専用の金融機関やデジタルサービスは、通帳や郵便物だけでは存在が分かりにくい場合があります。サービス名と登録情報の確認方法を残しておくと、後の手続きに役立ちます。

ただし、銀行口座の暗証番号やパスワードを、誰でも見られる場所にまとめて保管するのは危険です。財産一覧と認証情報を分け、安全な管理方法を選びましょう。

判断能力が低下した場合の財産管理

認知症などによって判断能力が低下すると、預貯金の管理や契約の手続きが難しくなる場合があります。

将来に備えて検討できる制度の一つが「任意後見制度」です。

任意後見制度では、判断能力が十分なうちに、将来の財産管理や生活に関する手続きを任せる人を選び、契約内容を公正証書で定めます。

本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、契約の効力が生じます。

一方、すでに判断能力が不十分な場合は、家庭裁判所が後見人等を選任する法定後見制度が選択肢となります。

日常的なお金の管理や福祉サービスの利用に支援が必要な段階では、社会福祉協議会が窓口となる「日常生活自立支援事業」もあります。こちらは、契約内容を理解できることなどの利用条件があります。

葬儀や死後の手続きを誰に頼むか

亡くなった後には、葬儀や火葬、納骨のほか、住居の明け渡し、家財の処分、公共料金などの解約といった手続きが生じます。

親族に頼める場合は、希望する葬儀や納骨の方法、財産や契約の情報を伝えておくと、手続きを進めやすくなります。

頼れる人がいない場合は、「死後事務委任契約」を検討する方法があります。これは、亡くなった後の葬儀、納骨、遺品整理などの事務を、あらかじめ第三者に依頼する契約です。

また、財産を誰に引き継ぐかについては、遺言書で指定できる事項があります。

それぞれの役割を整理すると、次のようになります。

方法主な役割
エンディングノート自分の情報や希望を周囲に伝える
任意後見契約判断能力が低下した後の財産管理などを任せる
死後事務委任契約葬儀、納骨、住居の片づけなどの事務を依頼する
遺言書財産の相続先などを指定する

このうち、エンディングノートは気軽に書き始められます。医療や介護の希望、連絡してほしい人、財産の保管場所、葬儀や納骨の希望などを自由に記録できます。

ただし、エンディングノートには、遺言書のように相続先を法的に指定する効力はありません。

特定の人や団体に財産を残したい場合は、遺言書の作成を考えます。

遺言書には、自分で書く自筆証書遺言や、公証人が作成する公正証書遺言などがあります。自筆証書遺言は法務局に保管する制度もあり、この制度を利用すると、亡くなった後の家庭裁判所による検認が不要になります。ただし、法務局は遺言内容の有効性まで保証するものではありません。

相続人が複数いる場合や、不動産を所有している場合、親族以外に財産を残したい場合などは、弁護士などの専門家に相談して内容を整理するとよいでしょう。

身近に頼れる人がいない場合の相談先

家族や親族に頼ることが難しい場合でも、公的な相談窓口や民間サービスを利用できることがあります。

どこに相談すればよいかは、現在困っていることによって異なります。

相談したいこと主な相談先
高齢期の暮らし・介護地域包括支援センター
入院時の支援・医療費病院の医療相談室
福祉サービス・日常の金銭管理社会福祉協議会
遺言・後見・死後の手続き弁護士・司法書士などの専門家
身元保証サービスなどの契約トラブル消費生活センター

自治体によっては、一人暮らしの高齢者向けに、見守りや緊急通報、終活支援などの事業を実施しています。

民間の身元保証・終身サポートサービス

親族に頼ることが難しい人向けに、入院時の身元保証、日常生活の支援、亡くなった後の手続きなどを提供する民間サービスもあります。

ただし、事業者によってサービスの範囲や料金体系が異なります。

例えば、身元保証を引き受けても、入院中の付き添いや死後の手続きまで含まれるとは限りません。サービスを利用するたびに追加料金が発生する契約もあります。

国民生活センターには、高額な費用を支払った後に追加料金を請求されたり、解約時の返金についてトラブルになったりした相談事例が寄せられています。

契約前には、次の点を具体的に確認しましょう。

  • どこまでの支援が契約に含まれるか
  • 初期費用と追加料金を含む支払総額
  • 預けたお金の管理方法
  • 解約時の条件と返金の扱い
  • 事業者がサービスを続けられなくなった場合の対応

消費者庁は、こうした事業者を選ぶ際の参考になる「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」と利用者向けチェックリストを公開しています。

民間サービスの利用を考えている場合は、まず自治体で利用できる支援を調べ、必要な部分について複数の事業者を比較するとよいでしょう。

自分の備えを進める際は、一度作った緊急連絡先や財産一覧を定期的に見直します。転居や退職、病気、親族との関係の変化などがあったときも、準備内容を更新しておきましょう。


参考文献

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